２０２４年１０月１日から　住宅ローン金利

店頭金利0.15%上昇

 

2024年10月から、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手5行が変動型住宅ローンの基準金利を0.15％引き上げます。これにより、基準金利は従来の2.475％から2.625％になります。これは、日銀が2024年7月31日に決めた政策金利の引き上げを受け、各行が短期プライムレート（短プラ）を0.15％上げたことを反映しています。短プラは優良企業への融資金利の指標であり、変動型住宅ローンの金利もこれに連動します。約17年ぶりの短プラ引き上げは、金融市場における大きな転換点といえます。

具体例
借入金額：3,500万円
返済期間：35年ローン
店頭金利：2.475
優遇金利：2％
変動金利：0.475％
（※優遇金利は借入期間中は必ず優遇されます）
毎月の返済額：90,468円

店頭金利：0.15％上昇後

借入金額：3,500万円
返済期間：35年ローン
店頭金利：2.625
優遇金利：2％
変動金利：0.625％
（※優遇金利は借入期間中は必ず優遇されます）
毎月の返済額：92,801円

毎月の返済金額の差額：2,333円/年間27,996円

 

ルール
・５年ルール
5年ルールとは、住宅ローンの変動金利型で適用されるルールであり、5年間は金利が変動しても返済額が固定される仕組みです。

金融機関によっても違いますが、一般的に変動金利の適用金利は半年ごとに見直されます。金利が上がれば返済額が上がり、金利が下がれば返済額は少なくなります。

5年ルールでは、5年間は返済額が一定に保たれるので、金利が急上昇した場合でも返済額が急激に増加することを防ぐことができます。

しかし、金利が上がっても返済額が上がらないのは、毎月の返済額の内訳で、元本部分の割合を減らし、利息部分の割合を増やすことで調整しているからです。

メリット
金利上昇時でも5年間は返済額が上がらない
金利上昇時の家計への負担を抑えることができる
デメリット
金利上昇時には元本の返済が遅れることになる
未払い利息が発生する可能性がある

・１２５％ルール
125%ルールとは、同じく住宅ローンの変動金利型で適用されるルールです。
5年ごとの返済額の見直しの際に、金利上昇によって毎月の返済額が増えるとしても、変更後の返済額が前回の125％＝1.25倍までしか増えないというルールです。

このルールの主な目的は、金利上昇による返済負担の急激な増加を防ぐことです。

しかし、急激な金利上昇時には元本自体の返済が遅くなることがあります。

以下に125％ルールのメリットとデメリットをまとめました。

メリット
大幅な金利上昇があっても、返済額の負担を一定程度に抑制できる
前回の金利から125%までの範囲でしか上がらないため、毎月の返済額が大幅に変わらない
デメリット
金利上昇時には元本の返済が遅れることになる
未払い利息が発生する可能性がある